SNSや口コミでの誹謗中傷に悩む事業者様へ｜ホームページ運営者が知っておくべき対策と心構え

2026年4月14日 2026年4月14日

kenichiro

インターネット上での情報発信が当たり前になった今、SNSや口コミサイトでの誹謗中傷は、個人・企業を問わず避けて通れない課題になっています。
特に、ホームページやECサイトを運営されている事業者様にとって、根拠のない悪評や攻撃的なコメントは、売上やブランドイメージに直接影響することもあります。
当社および当社クライアントに対する悪質な投稿を確認した場合、以下の法的措置を含む対応を行う場合があります。

■ 誹謗中傷が起きる背景

SNSは気軽に投稿できる反面、匿名性が高く、感情的な発言が拡散しやすい環境です。
また、実際のサービス体験とは関係のない“悪意ある投稿”が混ざることも珍しくありません。

■ 放置してはいけない理由

誹謗中傷を放置すると、以下のようなリスクが生まれます。

誤った情報が検索結果に残り続ける
新規顧客の不安を招く
社内スタッフのモチベーション低下
風評被害による売上減少

事業者にとって、誹謗中傷は「ただの嫌がらせ」ではなく、経営に関わる問題です。

■ まず取るべき初期対応

誹謗中傷を見つけた際は、感情的に反応する前に、次のステップを踏むことが重要です。

事実関係を整理する（本当に問題があったのか、虚偽なのか）
スクリーンショットなどで証拠を保存する
プラットフォームのガイドラインに基づき削除申請を行う
必要に応じて専門家に相談する（弁護士など）

■ 法的な対処も可能

悪質な投稿には、法的措置を取ることもできます。

１．発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法に基づく手続き）

SNSや口コミサイトは匿名で投稿できますが、完全な匿名ではありません。
悪質な投稿が続く場合、事業者は以下の情報の開示を求めることができます。

IPアドレス
接続日時
契約しているプロバイダ情報
氏名・住所（最終的に裁判所が認めた場合）

発信者情報開示請求は、投稿者の特定を目的とした正式な法的手続きであり、実際に特定に至った事例も多数存在します。

「どうせバレないだろう」という思い込みは、最も危険な誤解です。
匿名であっても、投稿者の特定に成功した事例は多数あります。

２．プラットフォームへの削除申請・凍結措置

SNSや口コミサイトには、誹謗中傷を禁止するガイドラインがあります。
そのため、以下の措置が取られることがあります。

投稿の削除
アカウントの凍結
永久BAN（復活不可）

特に最近は、誹謗中傷への取り締まりが強化されており、一度の悪質投稿でアカウント停止になるケースも増えています。

３．名誉毀損・信用毀損・業務妨害に基づく損害賠償請求（民事）

虚偽の事実を摘示したり、事業の信用を損なう投稿を行った場合、民法および不法行為に基づき、損害賠償を請求できる場合があります。
特に以下のような投稿は、法的責任が問われやすい行為です。

実際には利用していないのに「最悪の店」「詐欺」などと書く
事実と異なるクレームを意図的に拡散する
競合関係にある者が虚偽の悪評を書き込む

損害額に応じて、数十万円〜100万円以上の賠償が認められた判例も存在します。

４．名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪などの刑事手続き

悪質な誹謗中傷や脅迫的な投稿は、刑事責任が問われる場合もあります。

脅迫罪
名誉毀損罪
侮辱罪（2022年の法改正により罰則強化）
偽計業務妨害罪
威力業務妨害罪

これらは「被害届」や「告訴状」によって捜査が開始されることがあります。

特に2022年以降、侮辱罪の罰則が強化され、1年以下の懲役または禁錮、または30万円以下の罰金
と、以前より重い処罰が可能になりました。
特にECサイトや店舗の場合、「買っていないのに悪評を書く」「事実と異なるクレームを拡散する」
といった行為は、業務妨害として非常に重く扱われます。

■ ホームページ運営者としてできる予防策

誹謗中傷を“未然に防ぐ”ための取り組みも効果的です。

FAQやポリシーを明確に掲載する
問い合わせ窓口を整備し、誤解を早期に解消する
SNS公式アカウントで正しい情報を発信し続ける
レビューへの丁寧な返信で信頼を積み重ねる

【抑止力のある注意文案】
当サイトおよび当社サービスに対する虚偽の口コミ・誹謗中傷・業務妨害に該当する投稿を確認した場合、
発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴など、法的措置を含む対応を行います。
虚偽の情報による風評被害が確認された場合、損害額に応じた請求を行います。
SNSや口コミサイトは匿名で投稿できますが、投稿者の特定に成功した事例は多数あります。
正当なご意見・ご要望は真摯に受け止めておりますが、悪質な投稿については、事業継続のため厳正に対処いたします。
これらは、事業者としての正当な権利を守り、関係者を守るための措置です。

誠実なコミュニケーションは、長期的に見て最も強いブランド防衛策になります。