中小企業の事業再構築を支援(経済産業省の事業再構築補助金の勉強会より)

2021年4月20日

中小企業の事業再構築を支援

先日、知人から【経産省官僚の方による「中小企業の政策を考える」勉強会】の資料をいただきました。
経済産業省は、コロナウイルス感染拡大により苦しむ中小企業に対し、「事業再構築補助金」を設けました。
今回の勉強会は、その「事業再構築補助金」に対するものです。

事業再構築補助金とは

事業目的

  • ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
  • コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

主要申請要件

  1. 売上が減っている
  2. 事業再構築に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助対象経費

  • 事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただくこととなります。
  • 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

事前着手承認制度

  • 補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
  • 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

事業再構築補助金事務局ホームページ

日本における現状

アメリカなど海外の友人からよく聞かれたのは、日本の企業は、会社ごと(または日本オリジナル)のカスタムされたシステムを要求される、ということです。
本来、世界中で利用されているシステムを使うべきところ、独自のルールを作ってしまっています。
そのようなシステムは、ひとたび会社を出てしまえば、使われなくなってしまい汎用性がありません。
むしろ、会社自身が世界のルールやシステムに合わせ、改良していかなければなりません。
日本の会社は、今あるシステムを固持したい、という風潮があるように思います。

私たちにできること

経済産業省は、この事業再構築補助金の活用に対し、居酒屋や喫茶店のテイクアウト・オンライン販売、ヨガ教室のオンライン教室、製造業のECサイト・新規ロボット製造事業などを具体的にイメージされています。
我々WOOPESTは、まさにECサイトなどのサイト構築やオンライン教室を開催するためのホームページ制作、またはデータ分析やAIを使った新規事業など様々な場面で、「事業再構築補助金」に対し、ご支援できるものと考えます。
私たちWOOPESTに、お客様の事業再構築のご支援をさせていただければ、と思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

参照

事業再構築補助金について/経済産業省

事業再構築補助金の概要/経済産業省

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ/経済産業省