デジタル関連法案とデジタル庁発足により、変わる未来

2021年4月20日

はじめまして、WOOPESTです。
2021年4月6日、「デジタル改革関連法案」が衆議院を通過しました。
デジタル関連法案とデジタル庁発足により、私たちの未来は、どのように変わっていくのでしょうか?
法案には、デジタル化の推進に向け2021年9月にデジタル庁を創設することなどが柱となっていて、ハンコが必要な行政手続きの削減も盛り込まれています。
その他にも、デジタル社会の理念を定めるデジタル社会形成基本法案、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを進める2法案が含まれています。

デジタル関連法案とデジタル庁発足により、変わる未来

今後、私たちの未来は、どのように変わっていくのでしょうか?

デジタル庁は非常勤職員を含め500人規模の組織にする。事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。他の府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とする。
日経新聞 より

デジタルプラットフォーム/経済産業省

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション(DX)/経済産業省

コロナによって生まれた日常」が、「通常の日常」へと変化することが予想されます。
すなわち、家に巣ごもりしECサイトをポチポチしたり、家からUberEatsなどのデリバリーを利用したり、家にいながら行政手続きを行ったり、家でテレワークし仕事をする、日常です。

そのような日常では、ハンコは最早不要で、通貨もデジタルに変わっていくと予想されます。

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン/経済産業省

会社や個人も、時代の変化に適合し、柔軟に変化していくことが時代を生き抜くための生存戦略です。
より速く時代に適合し、実践したものが、ファーストペンギンとして、利益を掴み取ることができる、と思います。
私たちWOOPESTは、勇気を出し一歩を踏み出そうとするお客様を全力で応援しています。