IPAデジタルシンポジウム2021に参加しました。

IPAデジタルシンポジウム2021に参加しました。

デジタルの日に行われました「IPAデジタルシンポジウム2021」に参加しました。
日本企業へのDX・AI導入コンサルティングを通じた成長戦略のポイントや我が国のデジタル化推進に必要なデジタルリテラシー、今後の変化など、大変為になるお話が聞けました。

DXが進まない現状について

人口減少社会かつ超高齢化社会の日本で、生産性を高めるための限られる手段の一つがデジタル・トランスフォーメーションいわゆるDXです。
ですが、自社だけでなく取引先の対応も必要なため、日本ではなかなか浸透していません。
DXが進まない理由としては、経営層のビジョンの未構築・事業部門の意識の未統一・IT部門の人材不足・外部に丸投げしてしまうなどが挙げられています。
ちなみに、DX推進における5つの重要な役割として、ガートナージャパンは「ビジネス系プロデューサー」「テクノロジー系プロデューサー」「テクノロジスト」「デザイナー」「チェンジリーダー」の5つを示しています。
DXが進んでいる米国では、クラウドのアプリエンジニアなどもっと役割が細かく、専門性も高くなっているとのこと。

顧客視点の価値創出

DXは日本の中小企業にとって一大改革です。
それはコロナウイルス感染防止のため推奨されたテレワーク一つとっても大変なことだと分かります。
DXは一足飛びに成せるものではありません。
小さな改革やチャレンジの一歩一歩が、DXの一大改革につながっていくものと信じています。

参考資料

DXでレガシー産業からの脱却に成功した事例
事例1. あらゆる領域をDX化した老舗の看板屋 / クレストホールディングス株式会社
1983年に看板屋として創業した株式会社クレスト(現:クレストホールディングス)では、レガシーな看板事業を「花形」の成長事業に変革するために、あらゆる領域でDX化を行いました。
具体的には、「事業や組織のデジタルトランスフォーメーション」による生産性向上を行った上で、「レガシーアセット ✕ IT」によるイノベーションを起こしたといいます。
まず社内の生産性向上のために、営業面では商談管理や請求データの連携、営業同士の情報共有のためにSalesforceを導入するなどし、体制を構築。
さらに、マーケティングや会計、HRなど様々な領域にITツールを導入し、徹底的に効率化を図ったそうです。
事例2. 借金10億円からのV字回復を遂げた老舗旅館 / 株式会社陣屋
大正七年に創業した、神奈川県 鶴巻温泉の老舗旅館である「元湯 陣屋」(以下、陣屋)。
同旅館は昔ながらの分業体制で、勘と経験頼みの経営を行っていたところ、2008年には廃業寸前にまで追い込まれてしまったといいます。
そこで、2009年からクラウドCRMツールのSalesforceを導入。様々な分野のIT化を進めながら経営改革を実行し、見事にV字回復し売り上げ2倍を実現させました。
IT化は予約だけではなく、ワークフロー全てに適用し、予約から接客、清掃や調理場といった各業務すべてをSalesforce上で連携させたといいます。
事例3. DXでリピーター件数を180%増にした不動産屋 / 株式会社登喜和
創業50年を越える「街の不動産屋さん」である株式会社登喜和(ときわ)。2013年からSalesforceを導入し、全社員が顧客管理を行うことで、成約率とリピート率を向上させたといいます。
Salesforceで顧客情報を管理するだけではなく、ヒアリングを通じてお客様の頭の中にある「暗黙知」を見える化し、データを活用しているといいます。
データの活用が可能になったことから、顧客の真意を突くことができたり、家主側の「商品づくり」に活かすことができるようになったそうです。
さらに、顧客管理の徹底によって「住み替え」「住む続け」「家族、友人などへの紹介」といった形で、契約後も長期的な関係が築けているといいます。
【徹底解説】「DX = IT化」と思っていませんか? 定義や基本・成功のポイント・事例を徹底解説/SELECK より

DX白書2021/IPA